●プロジェクト概要
・本学の研究基盤経費は不足している状況であり、社会貢献に資する教育・研究活動の高度化のためには、間接経費の受入れ額増加は課題となっている。
・九州・四国地区大学における共同研究に係る間接経費の割合の現状（10～30％）、文科省及び経産省がまとめた共同研究強化のためのガイドライン、国からの経常的支援の年々減少による研究活動に対する研究費の配分の現状などを踏まえ、本学も令和２年10月から間接経費の10％適用を決定した。（Ｒ4年4月～30％適用）
・この増収分の財源を元に、”汗をかいている”教員への「教育研究費」の配分を行い、教育・研究活動の活性化を図るものとする。
・また、配分する経費の弾力的使用（教育・研究に使用可能とする）を行う。
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（社会貢献領域） 佐賀県をはじめとする周辺地域の社会変革を担う大学を目指し，産学官連携の推進による教育・研究活動の高度化を通じて，持続可能な地域社会の実現に寄与する。
（アクション ３－３） 地域課題の解決に資する研究の推進と企業との連携強化
年度における計画・進捗内容
phase １ －R2計画－
●活動内容
・間接経費率 受入れ額の５％ →10％（Ｒ2.10.1から）
・現在実施しているインセンティブとの関係から、「教育研究費」の配分は令和3年度からとする。
phase １ －R2進捗－
●進捗状況
令和2年6月から7月にかけて各学部教授会等において共同研究に係る間接経費率の改定及び増収分の間接経費の活用策に関する説明並びに意見聴取を進め、令和2年10月から間接経費5％から10％の適用及び増収分を原資とした活用方策（教員への教育研究費としての還元や電子ジャーナル経費への充当など）について審議了承された。
また、従来から支給していた共同研究に係るインセンティブについては令和2年度までで廃止し、令和3年度から教育研究費を支給することとした。
また、経過措置等の解釈をQ&Aとして作成し、リージョナル・イノベーションセンターHPに掲載後、部局長及び教員へメールで周知を行った。令和3年4月からの教員への教育研究費支給に向け、3月末までに、具体的な配分方法について財務課と調整の上、教育研究費配分に係る事務手続きについて各部局総務への説明会を予定している
●プロジェクト達成に対する進捗率
30%
phase １ －R3計画－
●活動内容
・間接経費率 受入れ額の10％
受入れ教員に対する研究費配分 3.5％
・配分した研究費の弾力的使用の実施
phase 2 －R4計画－
●活動内容
・間接経費率 受入れ額の30％（Ｒ4.4.1から）
受入れ教員に対する研究費配分 3.5％ →12％
・配分した研究費の弾力的使用の実施
その他
●担当理事
研究・社会連携・国際担当理事
●担当者
実施責任者 リージョナル・イノベーションセンター長
実施担当者 社会連携課長
担当課等 社会連携課