●プロジェクト概要
令和２年１０月、文部科学省から地域連携プラットフォーム構築に関するガイドラインが示され、複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界等が恒常的に連携する「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築や、これを活用した地域産業の推進等に資するエコシステムの構築を推進する等、若者をはじめ地域の様々なステークホルダーにとって魅力的な地方大学を目指すことの必要性が提言された。
佐賀県においてもリカレント教育やリスキリングを継続的に実施するための課題として、ニーズ把握やそれに対応した教育プログラムの提供、受講生確保に向けた広報・周知等が挙げられている。これら課題解決に向けた取組は、佐賀大学だけでなく、佐賀県全体で行うことが効果的・効率的であり、このため「大学コンソーシアム佐賀」を活性化することにより、リカレント教育やリスキリング教育を充実させる。さらに、第４期中期目標・計画期間中に自治体や金融機関が参画する「佐賀県地域連携プラットフォーム（仮称）」を設置し、リカレント教育の取組を地域に根付かせ、地域ニーズに応じた人材育成に資する取組に発展させる。
●プロジェクト達成水準
(1)「大学コンソーシアム佐賀」の参加大学が個別に行っている公開講座、授業解放科目などのリカレント教育科目を集約している。
(2)地域に分散している人材ニーズの調査・把握し、それに基づいた教育コンテンツの集約を行っている。
(3)(2)の分析に基づき、社会人の学びを応援するポータルサイトを構築し、社会人向け講座や支援制度など、学び直しに関する情報が集約されサイトに公開している。
(4)第4期中期目標・中期計画期間中に、自治体や金融機関が参画する「佐賀県地域連携プラットフォーム（仮称）」を設置している。
(5)「佐賀県地域連携プラットフォーム（仮称）」によるリカレント教育やリスキリング教育が実施されている。
●令和６年度計画
(1)随時 「大学コンソーシアム佐賀」参加大学が実施するリカレント教育に関するポータルサイトを活用し、各参加大学が実施するリカレント教育に関する情報を収集・公開する。
(2-2)９月 R5年度に実施した企業及び県民に対するリカレント教育に関する調査結果を踏まえて、「大学コンソーシアム佐賀リカレント教育促進部会」内で協議を行い、ニーズに
対して必要な対応を各大学に要請する。
(3)随時 「大学コンソーシアム佐賀」参加大学が実施するリカレント教育に関するポータルサイトを公開し、同サイト内で受講生の募集を行う。
(4-2)通年 県内の企業・団体に「佐賀県地域連携プラットフォーム（仮称）」への参加を呼びかける
(4-3)通年 佐賀県及び佐賀市に対して「佐賀県地域連携プラットフォーム（仮称）」への参加を呼びかける
(4-4)通年 県内の金融機関に「佐賀県地域連携プラットフォーム（仮称）」への参加を呼びかける
(5-1)７月 文科省の「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」の申請に向けて、「大学コンソーシアム佐賀リカレント教育促進部会」
にて協議し、「佐賀県地域連携プラットフォーム（仮称）」設置に向けた申請を行う。
(5-2)通年 先行事例として取り組んでいる「北部九州DXリスキル地域連携プログラム」について引き続き実施する。
●令和５年度計画
(1)「大学コンソーシアム佐賀」参加大学のリカレント教育科目をリスト化する
(2-1)人材ニーズを把握するため、県内企業及び県民へのアンケート調査を実施する
(3)社会人向け講座や支援制度など学び直しに関する情報収集を行う
(4-1)「大学コンソーシアム佐賀」参加大学とリカレント教育に関する一体的な情報発信に関する協議を行う
(4-2)県内の企業・団体と「佐賀県地域連携プラットフォーム（仮称）」構想に関する協議を行う
(4-3)佐賀県と「佐賀県地域連携プラットフォーム（仮称）」構想に関する協議を行う
(4-4)県内の金融機関と「佐賀県地域連携プラットフォーム（仮称）」構想に関する協議を行う
(5-1)「佐賀県地域連携プラットフォーム（仮称）」の設置形態や目的、役割のたたき台を作成する
(5-2)「北部九州DXリスキル地域連携プログラム」の実施
●令和５年度進捗状況
(1) 令和5年9月までに「大学コンソーシアム佐賀」参加大学に対して、各大学のリカレント教育実施体制や実施しているリカレント教育内容等についてヒアリング調査を行い、
リカレント教育科目のリスト化を行った。
(2-1) 令和6年3月までに、県内企業800社程度に対して、リカレント教育及び必要とする人材に関するアンケート調査を行い、その内10社に対してはヒアリング調査により詳しい状況
を聴取する予定。
また、令和5年12月までに、県民に対してリカレント教育に関する意識調査を行い、500サンプルの回答を得た。今後、両調査結果に関する分析を行い、人材ニーズを明確化
する。
(3) 佐賀労働局が開催する「佐賀県地域職業能力開発促進協議会」の構成員として堀生涯学習センター長が参加し、第1回協議会（令和5年11月16日開催）にて、本学のリカレント
教育内容について情報発信するとともに、公的職業訓練の実施状況やその効果検証、厚生労働省が実施する「人材開発支援策」などの事業主向け支援制度などに関する情報収集を
行った。
(4-1) 令和5年9月に「大学コンソーシアム佐賀」に新たに「リカレント教育促進部会」を設置し、各参加大学で行っているリカレント教育に関する一体的な情報発信のためのサイト
構築に向けた議論を開始した。
(4-2) 令和6年3月までに、県内企業や経済団体を訪問し、「佐賀県地域連携プラットフォーム（仮称）」構想に関する説明を行い、同構想に関する意見交換を行う予定。
(4-3) 「佐賀県地域連携プラットフォーム（仮称）」構想に関して、佐賀県知事と県内大学・短大の学長との意見交換会（UC+5）にて佐賀県知事に説明を行った。また、佐賀県県民
環境部まなび課及び産業労働部産業人材課に説明を行い、文科省の事業への申請について理解を得た。
(4-4) 株式会社佐賀銀行に対して、「佐賀県地域連携プラットフォーム（仮称）」構想について説明を行い、文科省の事業への申請について理解を得た。
(5-1) 令和6年度文科省概算要求事項に挙げられている「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」の申請に向けて、設置形態や目的、
役割といった「佐賀県地域連携プラットフォーム（仮称）」の具体な内容について、令和6年3月までにたたき台の作成を行うこととしている。
(5-2) 令和4年度文科省補正予算事業「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」に「北部九州DXリスキル地域連携プログラム」の申請を行い、令和5年6月
に採択を受けた。
令和5年8月に受講生の募集を行い、募集定員30名に対して72名の応募を得た。令和5年10月から受講生30名に対してプログラムを開始し、令和6年１月まで実施予定。
並行して、同プログラムからの一部を受講生以外に広く展開し、事業の横展開を進める予定。
その他
●ステークホルダー
佐賀県民、企業、自治体、学生
●担当理事
教育・学生担当理事
●担当課
経営企画課/教育企画課