教育学部と附属学校園の協働によるミッションの再確認と実施(令和4年~)

●プロジェクト概要
 附属学校園は教員を志す学生らの教育実習を行う教員養成の場と先進的な教育の在り方を模索する実験校としての使命を持つ.さらに公立学校や私立学校から来た教員の研究機関という側面もあるため、大学教員と連携した共同研究や調査実験の対象ともなる。本大学は附属学校として幼稚園,小学校,中学校の校種があるために接続型教育の実践がしやすく,連携が取りやすいという利点もある.また特別支援学校も保持しているため,特別支援教育の重点化がしやすく,共生化社会へ対応する特別支援教育を受けた学生を輩出することができる.近年,GIGAスクール構想に代表にされるインターネットやAIの普及により教育現場もグローバル化の影響を受けており,ICTを有効活用の模範例も提示する必要がある.

●プロジェクト達成水準
 ①ICT活用による授業の取り組みがなされている
  ・ICT活用推進委員会(教科活用推進チーム)を組織できているか
  ・教科ごとの活用法が収集されるシステムがある
  ・活用法を整理できるシステムがある
  ・活用法を共有するシステムがある
 ②ICTの利用による校務の効率化が行われている
  ・ICT活用取組の試みがなされている.
 ③教育研究成果の共有・相互作用の促進
  ・研究発表会の実施と公開法および評価法の改善が行われている
  ・研修参加の実績とその成果の共有を行う(共有方法の記載)
 ④学級規模の再検討が図られている
  ・学級規模の検討会議がなされている(検討状況の記載)。
 ⑤附属学校と大学の連携研究がなされている
  ・委員会・会議・研究会の実施をする(実績を記載)
  ・研究成果を紀要または学術論文にて発表する
 ⑥幼小連携や小中連携教育が実施されている
  ・連携内容および連携イベントの取り組みを行う(取組実績の記載)
 ⑦ステークホルダーとの協働や教育問題の共有がなされている
  ・会議出席結果の情報共有を行う(実績の記載)
  ・学校運営協議会の設置の検討を行い、検討結果を共有する
 ⑧教育実習の良好な連携・実施・改善が図られている
  ・教育実習委員会の開催実績
  ・教育実習連絡協議会の開催実績と改善事項
  ・教育実習実習協議会の開催実績と改善事項
 ⑨附属学校園が研修のセンター的機能を果たしている
  ・報告書またはアンケートを作成し、その結果をフィードバックする仕組みをつくる。

●令和6年度計画
①~④令和5年度完了
⑤附属学校園において先進的教育を推進するため、附属学校園教員と大学大学教員による共同研究を行う。
⑥令和5年度完成
⑦ステークホルダーとの協働や教育問題の共有がなされている。
⑧教育実習の良好な連携・実施・改善が図られている。
⑨附属学校園が研修のセンター的機能を果たしている。

●令和5年度計画
①ICT活用を促進しその活用法を共有したり,まとめたものは公表を行う
②ICT活用による校務の効率化や改善を図られている
③(12月)アンケート項目の見直し行い、さらなるデータ収集とその分析を行い、次年度に活用するPDCAサイクルのシステム化を行う。また,研究発表会の参加に対する共有化につい
     て調査を行う

④(12月)教育学部運営委員会や附属学校運営委員会でクラス定員の適正化に向けた議論を行い、問題点やそれに伴う影響なども整理する。
⑤(2月)大学教員、小学校教諭、中学校教諭の複数でチームを組み、小中教育研究発表会を実施する。その中で成果が顕著なものは実践センター紀要や学術論文で公表を行う
⑥(2月)R5年度に対する幼小連絡会議、小中連絡会議を実施し.見直し・改善を行う
⑦佐賀県教育委員会・市町教育委員会協働会議,および地域連絡協議会を行いその内容の共有を行う.また,学校運営協議会の設置の実現の検討を行う.
⑧R5年度の教育実習に関する諸問題を共有し、良好な教育実習を実施する。反省点は次年度に引き継ぐ。

●令和4年度計画
 ①ICT活用推進委員会(教科活用推進チーム)を組織し,教科ごとの活用法が収集されるシステムを組織する.
 ②ICT活用推進委員会(技術活用推進チーム)を組織し,ICT活用の試行がなされている.
 ③研究発表会の評価をFormsなどでアンケート項目を作成し、データ収集とその分析を行う.また,教員による市町の研究発表会の参加に対する実績を調査する.
 ④教育学部運営委員会や附属学校運営委員会でクラス定員の適正化に向けた議論を行い、問題点やそれに伴う影響なども整理する。
 ⑤大学教員、小学校教諭、中学校教諭の3人でチームを組み、小中教育研究発表会を実施する。その中で成果が顕著なものは実践センター紀要や学術論文で公表を行う
 ⑥R5年度に対する幼小連絡会議、小中連絡会議を実施し.見直し・改善を行う
 ⑦佐賀県教育委員会・市町教育委員会協働会議,および地域連絡協議会を行いその内容の共有を行う.また,学校運営協議会の設置の準備を行う.
 ⑧R5年度の教育実習に関する諸問題を共有し、良好な教育実習を実施する。反省点は次年度に引き継ぐ。
 ⑨アンケート制作委員会を組織し,第1回アンケートを実施し,その結果をフィードバックする仕組みをつくる。

●令和6年度進捗状況
(12月末時点)
⑤-1 4月 附属学校園教員と大学教員の共同による研究部会を組織した。<根拠資料1>
⑤-2 適時 附属学校園における授業研究会及び要項審議に大学教員が参加している。<根拠資料2>
⑤-3 適時 附属学校園研究発表会が開催され、大学教員が共同研究者として参加している。<根拠資料3>
      →附属小・中学校11/1済、附属小7/23.24済
⑤-4 適時 附属学校園の研究発表会参加者へのアンケート結果を実施し、研究開発した教育方法等の市町の学校における再現可能性が検証されている。
      →只今分析中
⑤-5 適時 附属学校園教員と大学教員の連名による学術論文が公表されている。
      →12月の教育実践総合センター紀要に投稿予定
⑤-6 3月 附属学校園の研究内容が市町の学校園で生かされているか附属学校園退職教員にアンケートを実施し、検証を行っている。
⑦適時 佐賀県教育委員会・市町教育委員会協働会議、および地域連絡協議会またはそれに代替する会議を開催し、附属学校園の役割について検証している。
    4/17佐賀県教育委員会・市町教育委員会協働会議に参加し<根拠資料4>、情報交換を行った。<根拠資料5>
⑧-1 6月・1月 佐賀市教育委員会との連絡協議会を開催し、教育実習の課題を共有し、改善を行い、実習計画を策定している。
         →5/31日佐賀大学教育学部、佐賀大学大学院学校教育学研究科 及び佐賀県教育委員会との連携・協力協議を実施した
         <根拠資料6>、2回目は1/29日に実施予定
⑧-2 適時 学部教育実習委員会及び附属学校園において、教育実習の課題の改善を行い、計画を立て実施している。
⑧-3 適時 中学校・高等学校教育実習において、教育実習生の指導教員が教育実習期間中に訪問指導を行っている。
      →9月 学生のチュータおよび教科の教員が教育実習生の研究授業の参観にいった。
⑨-1 5月 佐賀県教育委員会との連携・協力事業のプロジェクト「中堅教諭等資質向上研修等研修機会の多様化」に附属学校園研究発表会を教員研修のための開講講座として位置付
      けている。

      <根拠資料6>
⑨-2 7月 附属小学校で研究発表会を開催している。
      →<根拠資料あり> 附属小7/23・24日済
⑨-2 10月 附属中学校で研究発表会を開催している。
      →11月開催済

●令和5年度進捗状況
(12月末時点)
①アンケートにて調査を行う予定。(12月末には配布)
②小学校では『はなまる連絡帳』アプリを導入した。幼稚園では『バスキャッチ(登・退園システム)』を導入した。
③アンケート項目の見直しを行った。(1月には配布予定)
④附属学校園の定員の見直しについて運営委員会にて協議を行った。特に幼稚園については定員が埋まらず定員数の変更は急務である。
⑤年度の初めに大学の教員の共同研究者が配置され,定期的に学部小中職員研究会を行った。紀要や論文については現在調査中。
⑥1月,2月に実施予定である。
⑦3月に実施予定である。
⑧1月に教育実習部会を開催し、令和5年度の教育実習に関する諸問題を共有するとともに次年度に引き継ぎを行う予定である。

●令和4年度進捗状況
(12月末時点)
① ICT活用推進委員会(教科活用推進チーム)を組織し(根拠資料),教科ごとの活用法が収集できるようになった
② ICT活用推進委員会(技術活用推進チーム)を組織し,ICT活用の試行を行っている(根拠資料).
③ Formsなどでアンケート項目を作成し、データ収集とその分析っている.教員による市町の研究発表会の参加に対する実績を調査予定(根拠資料).
④ 教育学部運営会議で幼稚園の定員については議論をしている(根拠資料)。附属学校運営委員会でクラス定員の適正化については12月運営員会で議題にする予定。
⑤ 小中教育研究発表会は実施済み.現在,実践センター紀要や学術論文に投稿中である
⑥ 毎月4附属校長園会議を実施しており,常に見直し・改善が行われている。
⑦ 佐賀県教育委員会・市町教育委員会協働会議に出席し,学部と情報共有を行った(根拠資料).地域連絡協議会は3月開催予定.
⑧ 令和4年度第2回教育実習協議会小学校教育実習部会(根拠資料あり)でR5年度の教育実習に関する諸問題を共有し、次年度に引き継ぎが行われた.
⑨ アンケート制作委員会を組織し,集中管理する案だが実現できていない.今は学生就職委員会のチームで実施している。

その他
●ステークホルダー
 佐賀県教育委員会
 佐賀市教育委員会

●担当理事
 教育・学生担当理事

●担当課
 教育学部

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