●プロジェクト概要
専門型裁量労働制をとる教員の勤務について”働きやすさ”の視点から見直す必要がある。コロナ禍で裁量労働制と在宅勤務の組み合わせにより本学教員の働き方の柔軟化が促進したが、急遽展開したために課題も生じている。第1に、研究内容または進捗状況によっては不規則な就労時間となる場合があるため、自律性を尊重しつつワークライフバランスを推進する労務管理のルールを確立する必要がある。また、ＩＴ技術を取り入れた教育研究法の提案も必要である。第２に研究のActivationのため、教員が国内外の研究所等で学ぶことにより多様な視点を持ち、研究の展開に繋がる。この機会を与える制度を確立する。第３に、勤務時間・勤務場所が重ならないことによる同僚・管理職とのコニュニケーション不足が部分的に生じており、従来の常駐型対面コミュニケーションを補って教員のモチベーションを維持向上する。第４に教員の心身の健康に配慮した取り組みを行う。最終的に、裁量労働制・リモートワーク（または在宅勤務）を前提に教員自らが教育・研究の内容と時間を適切に調整し、心身ともに健康であり、「やりがい」を持って仕事に取組み、佐賀大学での仕事と生活の満足度を向上させることを目指す。
日本の教員の働き方について，TALIS（OECD国際教員指導環境調査）の2018年の調査報告書によれば，勤務時間は３４の調査対象国中最長であり，さらに「一般的な事務業務」の時間は，平均２．７時間のところ，日本は５．６時間であった。ここから浮かび上がる日本の教員の働き方は，教員志望率低下や教員採用試験の倍率低下の要因の一つであることは明らかであり，新しい時代の教育へ向けた持続可能な学校経営に対する大きな障壁となっている。そこで，附属学校園では，現行の変形労働時間制の運用による現職教員のワークライフバランスの確立のみならず，これからの教育を支える教員志望者の意欲への好影響を期待し，附属学校園教員の働き方改革を以下の４点を柱に進めていく。➀教師が本来すべき仕事に集中できるようにする。➁教員の仕事がワークライフバランスを形成できることを示す。➂学び続ける教員のために研修により業務時間増を助長しない。➃部活動指導を教員業務から切り離す。
●プロジェクト達成水準
１-(1)時間外労働の合計時間が前年度比でマイナスとなっており、休憩時間取得不足件数が前年度比でマイナスとなっている。
新しい勤務状況表を提示し、利用を開始する。
１-(2)(3)アンケート結果により、必要な時に遠隔授業および在宅勤務が利用できたと答えた人の数が５０％を超える。
１-(4)若手研究者支援のための研修研究専念制度の応募が開始されている。
１-(5)インフルエンザ予防接種が実施されている。
２-(1)附属中学校の行事見直しが具体的に行われている。附属学校園が活用できる出欠確認システムの道筋がついている。
２-(2)勤務時間管理が継続され，附属特別支援学校では，定時退勤日が導入されている。
２-(3)学部小中研究発表会が新たな開催形式で実施されている。
２-(4)関係機関及び団体との連携の仕組みについてスクリーニングを行っている。
●令和６年度計画
１-(1)（3月）経済学部に導入しているRPAをを用いた裁量労働制教員の勤務時間管理方法について、他学部への導入をすすめる。
１-(4)（3月）R5年度に策定したサバティカル研修制度について募集を行い、若手教員のサバティカル研修を実施する。
１-(5)（11月-12月）冬季におけるインフルエンザのり患を避けるため、教職員にインフルエンザ予防接種の機会を設ける。
●令和５年度計画
１-(1)（3月）勤務間インターバル制度の指針（案）を策定する。
１-(2)(3)（7月）R4に実施したアンケートを基に遠隔授業および在宅勤務の活用の促進を図る。
１-(4)（10月）R4年度に策定したサバティカル研修制度を確定し、募集を行う。
１-(5)（11月）冬季におけるインフルエンザのり患を避けるため、教職員にインフルエンザ予防接種の機会を設ける。
２-(1)（３月）附属学校園の統合型校務支援システムの効果的運用。行事等の見直しを通じた教職員の業務整理。ICT活用による校務軽減。
２-(2)（３月）統合型校務支援システムによる勤務時間の状況を確認し，超過勤務等の適正について注視。
２-(3)（１１月）前年度の実績を踏まえた学部小中研究発表会の見直し。
２-(4)（３月）関係期間及び団体との連携の継続。併せて部活動社会化への移行期間における部活動指導員の採用方法についての検討。
●令和４年度計画
１-(1)（6月）裁量労働制のルールについて動画を用いて対象教員に周知する。
(7-9月）DX推進室と協議し、新しい勤務状況表を提示する。
（8-10月）時間外労働の状況・休憩時間取得不足の把握を行い、各部局長（時間管理者）に報告し、改善方法を協議する。
１-(2)(3)各部局長等からの提言をもとに、遠隔授業実施および在宅勤務の利用を妨げるルールに対する改善案を提示する。
年度末に教員に向けたアンケートを実施し、必要な時に利用できたかを調査する。
（4月）教員の勤務状況の現状確認を行い，教員の働き方を分析する。
１-(4)（6月）若手研究者支援のための研修制度を策定し，あわせて、既存のサバティカル研修規程を改正する。
（10月）若手向け制度および新サバティカル研修の募集を行う。
１-(5)（11月）冬季におけるインフルエンザのり患を避けるため、教職員にインフルエンザ予防接種を実施する。
２-(1)（6月）附属幼稚園への統合型校務支援システムの導入を検討する。（８月）附属中学校では，行事等の見直しを行う。具体的には，中間テストの廃止，期末テスト採点業務
時間の確保（期末テスト期間中午前中４時間授業），２学期始業式の8/23（火）～8/26（金）午前中４時間授業とし午後教育実習指導。（7月）ICT活用による園児・
児童・生徒の出欠確認の仕組みを検討し，保護者の働き方改革理解を醸成する。これらの取り組みを支えるICT支援員の雇用について検討する。
２-(2)（令和５年3月）附属学校園において校務支援システムによる勤務時間の状況を確認し，超過勤務等の適正について注視する。
（４月）附属特別支援学校では，定時退勤日を導入する。
２-(3)（11月）学部小中研究発表会の開催形式を見直し，小中連携教育を意識した効果的効率的な研修を行う。
２-(4)（令和５年３月）関係機関及び団体との連携を進め，併せて部活動社会化への移行期間における部活動指導員の採用方法について検討する。
●令和５年度進捗状況
２-(1)（３月）附属学校園の統合型校務支援システムの効果的運用。行事等の見直しを通じた教職員の業務整理。ICT活用による校務軽減。附属小学校：学校連絡システム「はなまる
連絡帳App」導入を12月に導入。家庭と学校双方向の連絡システムにより校務軽減。今年度附属幼稚園も校務支援システムによる家庭と学校の情報共有を開始。
２-(2)（３月）統合型校務支援システムによる勤務時間の状況を確認し，超過勤務等の適正について注視。毎月，附属学校園長会議及び附属学校運営会議において超過勤務状況を確認。
必要な場合は面談を求めるなど指導している。
２-(3)（１１月）前年度の実績を踏まえた学部小中研究発表会の見直し。R5.からこれまで年２回開催していたものを、小学校と中学校で別に各１回（小学校７月、中学校１１月
開催）開催とし，これに関わる業務負担の大幅な削減となっている。
２-(4)（３月）関係期間及び団体との連携の継続。併せて部活動社会化への移行期間における部活動指導員の採用方法についての検討。佐賀県や佐賀市の部活動社会へ向けた取り組み
の遅滞から独自の対応を模索している。大学課外活動への協力依頼，附属中学校にしかできない探究活動の開発，保護者立ち上げの課外活動の検討，ボランティアなど
社会活動へのアクセスの開拓，佐賀ジュニアオーケストラへの連携依頼など。
（12月末時点）
１-(1)勤務間インターバル制度の指針（案）を策定するのではなく、勤務状況表でインターバルを表示し、ワークライフバランスを推進することとした。
１-(2)(3)コロナ禍から状況が変化したことにより、実態に応じて在宅勤務の規程を見直し、対象者の拡大などを図ることとした。
１-(4)新しいサバティカル研修制度については、令和５年度の策定に向け準備中である。
１-(5)冬季におけるインフルエンザのり患を避けるため、教職員にインフルエンザ予防接種の機会を設けた。
２-(1)附属小学校：学校連絡システム「はなまる連絡帳App」導入を12月に導入。家庭と学校双方向の連絡システムにより校務軽減。今年度附属幼稚園も校務支援システムによる家庭
と学校の情報共有を開始。
２-(2)毎月、附属学校園長会議及び附属学校運営会議において超過勤務状況を確認。必要な場合は面談を求めるなど指導している。
２-(3)令和５年度より、これまで年２回開催していた学部小中研究発表会について、小学校と中学校で別に各１回（小学校７月、中学校１１月開催）開催とし、これに関わる業務負担
の大幅な削減となっている。
２-(4)佐賀県や佐賀市の部活動社会へ向けた取り組みの遅滞から独自の対応を模索している。大学課外活動への協力依頼、附属中学校にしかできない探究活動の開発、保護者立ち上げ
の課外活動の検討、ボランティアなど社会活動へのアクセスの開拓、佐賀ジュニアオーケストラへの連携依頼など。
●令和４年度進捗状況
１-(1) 裁量労働制のルールについて動画を用いて対象教員に周知する。
DX推進室と協議し、新しい勤務状況表を提示する。
時間外労働の状況・休憩時間取得不足の把握を行い、各部局長（時間管理者）に報告し、改善方法を協議する。
１-(2)(3) 各部局長等からの提言をもとに、遠隔授業実施および在宅勤務の利用を妨げるルールに対する改善案を提示する。
年度末に教員に向けたアンケートを実施し、必要な時に利用できたかを調査する。
１-(4) 若手研究者支援のための研修制度を策定し，あわせて、既存のサバティカル研修規程を改正する。
若手向け制度および新サバティカル研修の募集を行う。
１-(5) 冬季におけるインフルエンザのり患を避けるため、教職員にインフルエンザ予防接種を実施する。
２‐(1) 附属幼稚園への統合型校務支援システムの導入を検討する。
附属中学校では，行事等の見直しを行う。具体的には，中間テストの廃止，期末テスト採点業務時間の確保（期末テスト期間中午前中４時間授業），２学期始業式の
8/23（火）～8/26（金）午前中４時間授業とし午後教育実習指導。
ICT活用による園児・児童・生徒の出欠確認の仕組みを検討し，保護者の働き方改革理解を醸成する。これらの取り組みを支えるICT支援員の雇用について検討する。
２‐(2) 附属学校園において校務支援システムによる勤務時間の状況を確認し，超過勤務等の適正について注視する。
附属特別支援学校では，定時退勤日を導入する。
２‐(3) 学部小中研究発表会の開催形式を見直し，小中連携教育を意識した効果的効率的な研修を行う。
２‐(4) 関係機関及び団体との連携を進め，併せて部活動社会化への移行期間における部活動指導員の採用方法について検討する。
その他
●ステークホルダー
１-(1)～(4)大学教員
１-(5)役員及び教職員
２-(1)～２-(4)附属学校園教員
●担当理事
企画・総務担当理事
●担当課
教育学部
人事課