●プロジェクト概要
学校教育を先導し、中核となって活躍できる学校教員を養成するため、佐賀地域において必要とされる「特別支援教育」及び「通常学級における発達障害児」に対応できる実践力を養う授業科目を、既存の必修科目に加えて新設し、教育学部生全員の必修科目とする。教育実習、教職実践演習についても現存の特別支援教育の要素を追加する。
また、小学校教科担任制や小中一貫校・義務教育学校に対応できるように、「幼小連携教育」や「小中連携教育」を実践し、教育学部生全員が小学校教員免許を含む複数教員免許を取得することを卒業要件とする。
●プロジェクト達成水準
（４-１①）教育学部学生全員に対し特別支援教育及び通常学級における発達障害児対応に関する新設授業科目を必修とし、特別支援教育の要素を加えた教育実習と教職実践演習を必修
としていること（令和７年度）
（４-１②）教育学部卒業生全員が小学校教員免許を含む複数免許を取得していること（令和７年度）
●令和６年度計画
１．９月～
令和５年度に行われた授業改善を踏まえ、PDCAサイクルに則り、授業担当者の意見、授業評価アンケートを元に教育改善委員会において教育効果を検証し、需要内容の改善を行う
２．５月～
教育実習委員会において、令和５年度の課題内容の「特別支援教育」及び「通常学級における発達障害児」に対応できる実践力を養う内容について実習校からの意見、学生からのフィードバックを元にPDCAサイクルに則り、改善を行う。
３．１０月～
教職実践演習担当者会議において、令和５年度に「特別支援教育」及び「通常学級における発達障害児」に対応できる実践力を養う内容を増設した教職実践演習の授業内容について行った改善を踏まえ、令和６年度の授業担当者が意見や授業評価アンケートを元に改善を行う。
４．２月～
令和５年度に教職大学院において、「特別支援教育」及び「通常学級における発達障害児」に対応できる実践力を養う内容を増設した既存の特別支援教育の必修授業科目について教育改善委員会においてPDCAサイクルに則り、授業担当者や授業評価アンケートを元に内容改善を行う。また、令和４年度修了生について令和５年度に学校現場に赴任した際に、赴任校の管理者および本人に当該授業科目の教育効果について検証するためのアンケート調査を行い、結果の分析を行い、教育改善委員会において当該授業科目の改善を行う。
５．５月～
教育改善委員会において令和４年度入学者、令和５年度入学者、令和６年度入学者を対象として複数教員免許取得を卒業要件としたことについて教育効果、履修状況についての
学生対象のアンケート調査を計画、実施し、アンケート結果について分析、検証を行う。
●令和５年度計画
(1-1) 随時 令和5年度教育学部入学者から3年次後期開講の必修科目（LD等学習指導法）が新設された。これは「特別支援教育」及び「通常学級における発達障害児」に対応できる
実践力を養う授業科目」である。今後、授業担当者からの意見、授業評価アンケートの結果を元に、PDCAサイクルに則り、教育改善委員会において改善を行っていく。
（2-1）１２月（後学期） 教育実習委員会において、令和４年度に教育実習の習得するべき課題内容として増設した、令和5年度の教育実習に含まれる「特別支援教育」及び「通常学
級における発達障害児」に対応できる実践力を養う内容について、実習校からの意見、学生からのフィードバックを元に改善を行っていく。
（3-1）１２月（後学期） 教職実践演習担当者会議において、令和４年度に「特別支援教育」及び「通常学級における発達障害児」に対応できる実践力を養う内容を増設した教職実践
演習の授業内容について、授業担当者の意見や授業評価アンケートの結果から改善を行う。
（4-1）随時 令和４年度に教職大学院において、「特別支援教育」及び「通常学級における発達障害児」に対応できる実践力を養う内容を増設した既存の特別支援教育の必修授業科目
について教育改善委員会においてPDCAサイクルに則り、授業担当者や授業評価アンケートを元に内容改善を行う。また、令和４年度修了生について令和５年度に学校現
場に赴任した際に、赴任校の管理者および本人に当該授業科目の教育効果について検証するためのアンケート作成を行い、アンケート実施の時期などアンケート調査の方
法について、教職大学院において計画する
（5-1）３月 教育改善委員会において令和４年度入学者から複数教員免許取得を卒業要件としたことについて令和４年度入学者、令和５年度入学者を対象として教育効果、履修状況に
ついての学生対象のアンケート調査を計画、実施し、アンケート結果について分析、検証を行う。
●令和４年度計画
（1-1） 4月 教務委員会において、教育学部令和4年度入学者から「特別支援教育」及び「通常学級における発達障害児」に対応できる実践力を養う授業科目を新設する
（1-2） 7月～ 教員養成カリキュラム委員会評価部会が主となって教職実践演習の特別な支援を要する児童・生徒に関する演習の改善方針の検討
（2） 4月～「特別支援教育・発達障害児対応についての基礎的（応用的）能力」を評価するための調査票の内容を検討する。
（3） 4月 教育実習委員会において、教育実習の習得するべき課題内容に「特別支援教育」及び「通常学級における発達障害児」に対応できる実践力を養う内容を増設して
盛り込む。
（4）4月 教職大学院において、既存の特別支援教育の必修授業科目について「特別支援教育」及び「通常学級における発達障害児」に対応できる実践力を養う内容を増設する
（5）大学院 特別支援学校の免許を取得した学生を募集するために、教職大学院の説明会を学部の教採対策講座で案内した上で、教員採用試験の願書提出前に２回実施する。
また、特別支援教育の高度専門職業人の養成のため、大学院科目ではWISCなどの知能検査の演習を多く取り入れ，実態把握から子どもの苦手な部分を効率的に発見・
分析できるようにしている。
（6）4月 共同教育課程構築のためのワーキング・グループを立ち上げる
（7）4月 教務委員会において令和４年度入学者から複数教員免許取得を卒業要件とする
（8）附属学校 附属学校園での主免教育実習、併免教育実習、加えて教育ボランティア活動（主に幼・特支）への参加を通じて、連携教育や特別支援教育への知見と実践力を養成す
る。
●過去年度進捗状況
https://www.saga-u.ac.jp/hyoka/gakugai/hyouka.htm
その他
●ステークホルダー
学習者本人：学生
社会：就職先，地域の機関，保護者，高校教員等
●担当理事
教育・学生担当
●担当課
教育学部