●プロジェクト概要
地域の課題解決に向けて、佐賀県をはじめとする地方自治体等との連携により、地域の特色を活かした取組を展開するとともに、地域における企業ニーズと本学シーズのマッチング等の取組により、地域の企業等との共同研究等を推進する。
●プロジェクト達成水準
（１-１①）地方自治体等との連携プロジェクト数 20件以上（第4期平均値）
（１-１②）地域における企業ニーズと本学シーズのマッチング取組数 10％増加（第3期平均値に比した第4期平均値）
（１-１③）地域の企業等との共同研究締結数 10％増加（第3期平均値に比した第4期平均値）
（1-1）8月、3月 佐賀県との連携調整会議を実施し、本学の活動を周知し次年度以降の「TSUNAGIプロジェクト」の継続または、それに準じたな事業への展開を目指す。
（1-2）7月 「TSUNAGIプロジェクト」または、それに準じた事業へ参加し、佐賀県内の地域課題解決に向けた研究を行う。なお、各研究の具体的な内容については、教職員の申請
内容による。
（1-3）6月 「地域みらい創生プロジェクト」を公募し、各テーマに沿った地域で取組を実施する。なお、各取組の具体的な内容については、教職員の申請内容による。また、鹿島市
から本事業の外部評価を受信する。
（2-1）共同研究数増加のための新規開拓
a 通年 佐賀経済圏に近い福岡県筑後地方の企業とのマッチング取組数や共同研究数を増やすため、企業とのマッチングイベントに参加する。
b 通年 医学分野を主として支援活動を行うURAの採用をしたことから、医学分野における企業ニーズと本学シーズのマッチング取組数を増加させる。
（2-2）大学発ベンチャーの創出・アントレ教育の試行
a 12月 エコシステム形成事業と連動し学生向けのコワーキングスペース・企業相談窓口の運営及び起業家育成FD講演会を実施する。
b 9月 アントレ教育整備に向けてWGの運営（教育室と連携、アントレ教育については山下理事が主導）、外部講師を招聘し、教員向けアントレ教育に関する講演会を実施（1回）
（2-3）
a 8月 化粧品科学共同研究講座担当教員が、共同研究数を増やすために事務方と連携し一般向けのセミナーを開催する。
b 7月 さが藻類産業共同研究講座担当教員と共同研究数を増やすために事務方及び佐賀市バイオマス協議会と連携し、情報交換会を開催する。
化粧品科学共同研究講座や「TSUNAGIプロジェクト」またはそれに準じた事業をはじめとする佐賀県との連携、「地域みらい創生プロジェクト」を柱として、地方自治体との連携を推進するための体制整備（成果共有や評価の体制など）を行うとともに、地域連携に基づく各種の取り組みを推進する。
地域企業等との共同研究数を増加させるために、これまで実績の少なかった医学分野のマッチング支援や久留米市等の筑後地方までマッチング活動の幅を広げ、地域企業等との共同研究締結数を第3期平均値に比して10％増加させる。
また、大学発ベンチャーを創出し地域の産業に好影響を及ぼすために、PARKS事業と連携し、アントレ教育の実施とアントレ教育に興味を持つ学生や起業を目指す学生を支援するためのコワーキングスペース・企業相談窓口を運営する。
●令和５年度計画
（1-1）8月、3月 佐賀県との連携調整会議を実施し、本学の活動を周知し次年度以降の「TSUNAGIプロジェクト」の継続または、それに準じたな事業への展開を目指す。
（1-2）7月 「TSUNAGIプロジェクト」または、それに準じた事業へ参加し、佐賀県内の地域課題解決に向けた研究を行う。なお、各研究の具体的な内容については、教職員の申請
内容による。
（1-3）6月 「地域みらい創生プロジェクト」を公募し、各テーマに沿った地域で取組を実施する。なお、各取組の具体的な内容については、教職員の申請内容による。また、鹿島市
から本事業の外部評価を受信する。
（2-1）共同研究数増加のための新規開拓
a 通年 佐賀経済圏に近い福岡県筑後地方の企業とのマッチング取組数や共同研究数を増やすため、企業とのマッチングイベントの開催に向け、久留米市等で開催される
マッチングイベントへ参加する。
b 通年 医学分野を主として支援活動を行うURAの採用をしたことから、医学分野における企業ニーズと本学シーズのマッチング取組数を増加させる。
（2-2）大学発ベンチャーの創出・アントレ教育の方針策定
a 12月 エコシステム形成事業と連動し学生向けの企業相談室の運営及び起業家育成FD講演会を実施する。
b 6月、9月、12月 アントレ教育整備に向けてWGの運営（教育室と連携、アントレ教育については山下理事が主導）、アントレ教育の方針策定
（2-3）8月 化粧品科学共同研究講座担当教員が、共同研究を締結する機会を増やすために事務方と連携し一般向けのセミナーを開催する。
（イメージ）
化粧品科学共同研究講座や「TSUNAGIプロジェクト」またはそれに準じた事業をはじめとする佐賀県との連携、「地域みらい創生プロジェクト」を柱として、地方自治体との連携を推進するための体制整備（成果共有や評価の体制など）を行うとともに、地域連携に基づく各種の取り組みを推進する。
地域企業等との共同研究数を増加させるために、これまで実績の少なかった医学分野のマッチング支援や久留米市等の筑後地方までマッチング活動の幅を広げ、地域企業等との共同研究締結数を第3期平均値に比して10％増加させる。
また、大学発ベンチャーを創出し地域の産業に好影響を及ぼすために、PARKS事業と連携し、アントレ教育の施行とアントレ教育に興味を持つ学生や起業を目指す学生を支援するためのコワーキングスペース・企業相談窓口を運営する。
●令和４年度計画
（1-1）8月、3月 佐賀県との連携調整会議を実施し、本学の活動を周知し次年度以降の「TSUNAGIプロジェクト」継続を目指す。
（1-2）8月 「TSUNAGIプロジェクト」へ参加し、佐賀県内の地域課題解決に向けた研究を行う。なお、各研究の具体的な内容については、教職員の申請内容による。
（1-3）8月 「地域みらい創生プロジェクト」を公募し、各テーマに沿った地域で取組を実施する。なお、各取組の具体的な内容については、教職員の申請内容による。
また、鹿島市から本事業の外部評価を受信する。
（2-1）共同研究数増加のための新規開拓
a 通年 佐賀経済圏に近い福岡県筑後地方の企業とのマッチング取組数や共同研究数を増やすため、久留米市等の自治体と協議を行い、連携に向けて関係性を向上させる。
b 8月 医学分野を主として支援活動を行うURAの採用を行う。
（2-2）大学発ベンチャーの創出・アントレ教育の実施
a 12月 エコシステム形成事業と連動し学生向けの企業相談室の設置及び起業家育成FD講演会を実施する。
b 9月 アントレ教育整備に向けたWGの設置（教育室と連携、アントレ教育については山下理事が主導）
（2-3） 8月 化粧品科学共同研究講座担当教員が、共同研究を締結する機会を増やすために事務方と連携し一般向けのセミナーを開催する。
●過去年度進捗状況
https://www.saga-u.ac.jp/hyoka/gakugai/hyouka.htm
その他
●ステークホルダー
・地域の企業等
・県内地方自治体
●担当理事
研究・社会連携・国際・附属病院担当理事
●担当課
社会連携課