●プロジェクト概要
地域社会の人材育成ニーズに基づいた、多様な教育プログラムを展開する。ここで言う教育プログラムとは、学位につながる「学位プログラム」だけではなく、必ずしも学位にはつながらない短期的なコース、また、複数の高等教育機関が共同で開設する教育プログラムも含意する。Society5.0時代に向けて地域社会から大学に寄せられる人材育成への期待は、多様であり、データサイエンスや人工知能、さらには、SDGsなど、これまで取り扱ってこなかったテーマにも取り組む必要がある。そこで、キャリアセンターが大学における社会との窓口として各学部等と連携し、地域社会の人材育成ニーズを把握する。その結果を、正課教育については、高等教育開発室が中心となり、学部研究科等の教育プログラムの実質的な検証・改善を支援する。さらに、正課外におけるキャリア教育の取組として、キャリアセンターを中心として、特定のテーマについての教育プログラムを学内外のステークホルダーと連携し、実施するものである。
●プロジェクト達成水準
0.人材ニーズの把握と教員-企業との交流（プロジェクトの基盤となる取り組み）
１）キャリアセンター専任教員によるオフィスアワーが実施されていること
２）企業の採用担当者と佐賀大学教員との交流会が開催されていること
３）主に県内企業等への人材育成ニーズについて調査が実施されていること
1.調査結果の活用（達成を目指す水準①に対応）
１）高等教育開発室と連携し，人材育成・採用ニーズを活用した教育プログラムの見直しのための指摘を報告されていること
2.企業等の採用担当者間の交流促進（達成を目指す水準②に対応）
１⁻１）佐賀県内企業の採用担当者を対象とした情報交流のための交流会等が開催されていること
１⁻２）学長裁量スペースに交流スペースが整備され，活用されていること
２）バーチャルオフィス上で交流の場が構築され，活用されていること
3.人材育成・採用ニーズの教育への展開（達成を目指す水準③に対応）
１）正課外キャリア教育プログラム参加学生の成長実感に関する教育効果測定が行われていること
２ｰ１）正課外キャリア教育プログラムが20コース程度実施されていること
２⁻２）正課外キャリア教育プログラム実施のための場が整備され，活用されていること
２⁻３）企業向けマニュアルが整備されていること
●令和６年度計画
0.人材ニーズの把握と教員-企業との交流（プロジェクトの基盤となる取り組み）
１）（4月～3月）引き続き主に佐賀県内企業等の人材（採用）ニーズの意見聴取のため，専任教員によるオフィスアワーを企画実施する。
２）（10月）引き続き主として学部の就職活動等を支援する教員と企業等との交流会を実施し，人材育成・採用ニーズについての意見交換を行う。
３）（１月）引き続き県内企業等への人材育成・採用ニーズについての調査を行い，結果を取りまとめる。
1.調査結果の活用（達成を目指す水準①に対応）
１）（3月）教学マネジメント推進室と連携し，人材育成・採用ニーズを活用した教育プログラムの見直しのための指摘を報告する。
2.企業等の採用担当者間の交流促進（達成を目指す水準②に対応）
１⁻１）（4月から3月）引き続きキャリアセンターが中心となり，主に佐賀県内企業等の人材育成・採用担当者のための交流会を実施する。
１⁻２）（4月から3月）引き続き学長裁量スペースに交流の場を構築し，活用促進を図る。
＊報告で記載しているように，新型コロナへの対応の変化からバーチャルオフィス活用よりも，対面でのニーズが高まっている。そのため，バーチャルオフィスの利用を再検討し，計画を変更するものである。
3.人材育成・採用ニーズの教育への展開（達成を目指す水準③に対応）
１）（4月）試行実施した正課外キャリア教育プログラム参加学生及び企業担当者へのアンケートを実施し，その効果測定を行う。
２ｰ１）（4月から3月）キャリアセンターが中心となり，人材育成・採用ニーズに基づいた正課外キャリア教育プログラムを実施（年4期実施，合計20コース程度展開）する。
＊企業へのコース募集は4月，7月，10月，1月を予定
２⁻２）（5月）正課外キャリア教育プログラム実施のための場を構築し，学生と企業との交流の促進を図る。（関連 2.企業等の採用担当者間の交流促進 １-２）
●令和５年度計画
0.人材ニーズの把握と教員-企業との交流（プロジェクトの基盤となる取り組み）
１）（4月～3月）引き続き主に佐賀県内企業等の人材（採用）ニーズの意見聴取のため，専任教員によるオフィスアワーを企画実施する。
２）（10月）引き続き主として学部の就職活動等を支援する教員と企業等との交流会を実施し，人材育成・採用ニーズについての意見交換を行う。
３）（１月）引き続き県内企業等への人材育成・採用ニーズについての調査を行い，結果を取りまとめる。
1.調査結果の活用（達成を目指す水準①に対応）
１）（3月）高等教育開発室と連携し，人材育成・採用ニーズを活用した教育プログラムの見直しのための指摘を報告する。
2.企業等の採用担当者間の交流促進（達成を目指す水準②に対応）
１⁻１）（4月から3月）引き続きキャリアセンターが中心となり，主に佐賀県内企業等の人材育成・採用担当者のための交流会を実施する。
１⁻２）（4月から3月）引き続き学長裁量スペースに交流の場を構築し，活用促進を図る。
＊報告で記載しているように，新型コロナへの対応の変化からバーチャルオフィス活用よりも，対面でのニーズが高まっている。そのため，バーチャルオフィスの利用を再検討し，計画を変更するものである。
3.人材育成・採用ニーズの教育への展開（達成を目指す水準③に対応）
１）（4月）試行実施した正課外キャリア教育プログラム参加学生及び企業担当者へのアンケートを実施し，その効果測定を行う。
２ｰ１）（4月から3月）キャリアセンターが中心となり，人材育成・採用ニーズに基づいた正課外キャリア教育プログラムを実施（年4期実施，合計20コース程度展開）する。
＊企業へのコース募集は4月，7月，10月，1月を予定
２ｰ２）（5月）正課外キャリア教育プログラム実施のための場を構築し，学生と企業との交流の促進を図る。（関連 2.企業等の採用担当者間の交流促進 １-２）
2ー3）（10月）正課外キャリア教育プログラム開発のための企業向けマニュアルを必要に応じて修正する。
＊企業向けマニュアルは令和4年度に終えるため，マニュアルの開発ではなく見直しを計画として記載するものである。
●令和４年度計画
0.人材ニーズの把握と教員-企業との交流（プロジェクトの基盤となる取り組み）
１）（4月～3月）引き続き主に佐賀県内企業等の人材（採用）ニーズの意見聴取のため，専任教員によるオフィスアワーを企画実施する。
２）（10月）引き続き主として学部の就職活動等を支援する教員と企業等との交流会を実施し，人材育成・採用ニーズについての意見交換を行う。
３）（１月）引き続き県内企業等への人材育成・採用ニーズについての調査を行い，結果を取りまとめる。
1.調査結果の活用（達成を目指す水準①に対応）
１）（3月）高等教育開発室と連携し，人材育成・採用ニーズを活用した教育プログラムの見直しのための指摘を報告する。
2.企業等の採用担当者間の交流促進（達成を目指す水準②に対応）
１⁻１）（4月から3月）引き続きキャリアセンターが中心となり，主に佐賀県内企業等の人材育成・採用担当者のための交流会を実施する。
１⁻２）（4月から3月）学長裁量スペースに交流の場を構築し，活用促進を図る。
２）（4月から3月）引き続きバーチャルオフィス上に正課外キャリア教育プログラム関係者のための交流の場を構築し，活用促進を図る。
3.人材育成・採用ニーズの教育への展開（達成を目指す水準③に対応）
１）（4月）試行実施した正課外キャリア教育プログラム参加学生及び企業担当者へのアンケートを実施し，その効果測定および継続実施についての検証を行う。
２ｰ１）（4月から3月）キャリアセンターが中心となり，人材育成・採用ニーズに基づいた正課外キャリア教育プログラムを本格実施（年4期実施，合計20コース程度展開）する。
＊企業へのコース募集は4月，7月，10月，1月を予定
２ｰ２）（5月）正課外キャリア教育プログラム実施のための場を構築し，学生と企業との交流の促進を図る。（関連 2.企業等の採用担当者間の交流促進 １-２）
２⁻３）（10月）正課外キャリア教育プログラム開発のための企業向けマニュアルを整備する。
●令和５年度進捗状況
０-１）4月～３月（継続・実施済）4月以降オフィスアワーを開催し，12社の申込みを受け対応した。今年度は複数社から採用した本学学生を高く評価する声が聞かれ，継続的に
佐賀大学の学生を採用したい旨，お伝えいただ苦など，企業等がもつ“採用”や“大学との連携”について期待が多く寄せられた。
０-２）１月（実施中）キャリアセンターが実施する令和5年度合同企業・業界研究セミナー（2024年2月）において，出展企業と学部就職委員との座談会を計画している。
０-３）3月（実施中）2023年3月にオフィスアワー，座談会等で得られた人材育成・採用ニーズについて取りまとめ，キャリアセンター運営委員会において報告する予定である。
１-１）３月（実施中）0-3の報告を教育委員会等を通じて，各学部等にフィードバックする。
２-１-１）（継続・実施済）以下の通り，交流会を実施した。（議事録あり）
04月11日：第18回サガHR交流会（15団体22名参加）
06月16日：第19回サガHR交流会（16団体21名参加）
09月01日：第20回サガHR交流会（17団体23名参加）
10月27日：第21回サガHR交流会（16団体18名参加）
＊サガHR交流会はキャリアセンター長羽石及び専任教員山内が発起人となり，NTT西日本を事務局として設立した主として県内企業等の採用と人材育成に関する情報共有，企画実施のための団体である。2023年12月時点で30社1団体が参加している。（昨年度同月から5団体増加）
２-１‐２）4月～3月 （実施中）学長裁量スペースをキャリア関連イベント実施のためのスペースとして整備し，学生と企業等が参加するイベントに利用している。前期期間中は主と
してキャリアセンターが開催するイベント等のうち，参加者数や実施形態などから実施可能なものを選定し活用した。後学期については，学生への利用
申請に基づいた貸出（特に採用面接などでの貸出ニーズが多い）を行っている。引き続き，利活用の促進のための施策検討を行い，2月末には利用状況
について取りまとめる予定としている。
３-１）3月 （実施中）参加学生及び企業担当者に対するアンケートを実施している。3月末までに春休み実施分までを取りまとめることとしている。
３-２-１）４月～３月 （継続・実施済）2023年度前学期，夏休み，後学期に開催し，のべ27社から28コース提供を受け，105名の学生が参加した。今後，1月募集（春休み実施）を
予定している。
３-２-２）4月～3月 （実施中）学長裁量スペースをキャリア関連イベント実施のためのスペースとして整備し，学生と企業等が参加するイベントに利用している。前期期間中は主と
してキャリアセンターが開催するイベント等のうち，参加者数や実施形態などから実施可能なものを選定し活用した。後学期については，学生への利用
申請に基づいた貸出（特に採用面接などでの貸出ニーズが多い）を行っている。引き続き，利活用の促進のための施策検討を行い，2月末には利用状況
について取りまとめる予定としている。
３-２-３）12月～ （実施中）キャリア・アクセラレーションプログラム実施のための企業向けマニュアル（当該プログラムの説明等を含む）を作成，オフィスアワーなどの場で活用
し，企業向けに説明を行っている。2024年の実施に向けてデータ等を最新のものにすべく修正を行う予定である。
●令和４年度進捗状況
（１２月時点）
０-１） （継続・実施済）4月以降オフィスアワーを開催し，７社の申込み及び対応を行った。オフィスアワーの中で，企業等がもつ“採用”や“大学との連携”について期待が多く寄せら
れた。
０-２） （実施中）キャリアセンターが実施する令和4年度合同企業・業界研究セミナー（2023年1月）において，出展企業と学部就職委員との座談会を計画している。
０-３） （実施中）2023年1月にオフィスアワー，座談会等で得られた人材育成・採用ニーズについて取りまとめ，キャリアセンター運営委員会等において報告する予定である。
１-１） （実施中）0-3の報告を受け，教育プログラム見直しのための指摘を実施する予定である。
２-１-１） （継続・実施済）以下の通り，交流会を実施した。（議事録あり）
5月31日：第13回サガHR交流会（１１社2団体参加）
7月29日：第14回サガHR交流会（１６社2団体参加）
10月7日：第15回サガHR交流会（１６社2団体参加）
11月29日：第16回サガHR交流会（１５社2団体参加）
＊サガHR交流会はキャリアセンター長羽石及び専任教員山内が発起人となり，NTT西日本を事務局として設立した主として県内企業等の採用と人材育成に関する情報共有，企画実施のための団体である。2022年11月29日現在２４社2団体が参加している。）
２-１-2） （実施中）学長裁量スペースの利用申請を行い，現在当該スペースの内装工事などを実施するための調整を行なっている。なお，スペース構築にあたっては，事業をプロ
ジェクト化し，正課外キャリア教育プログラムにも携わる県内企業と学生とが協働でデザイン等にあたっている。
２-２） （未実施）バーチャルオフィスを整備しているが，「新型コロナ」の取り扱いなどに変化があり，オンラインでの実施の需要が減少したため，未実施である。また，同様の
サービスを県内企業である木村情報技術が開発（無料）しており，そちらの活用を検討しているため，バーチャルオフィスの活用がない。
３-１） （実施中）12月現在，アンケート項目を作成中であり，次期コース募集（1月）に合わせて実施予定である。
３-２-１） （継続・実施済）2022年度前学期，夏休み，後学期に開催し，のべ16社4団体から21コース提供を受け，122名の学生が参加した。今後，1月募集（春休み実施）を予定し
ている。
３-２-２） （実施中）学長裁量スペースの利用申請を行い，現在当該スペースの内装工事などを実施するための調整を行なっている。なお，スペース構築にあたっては，事業をプロ
ジェクト化し，正課外キャリア教育プログラムにも携わる県内企業と学生とが協働でデザイン等にあたっている。
３-２-３） （実施中）企業向けマニュアル作成のための物品購入を一定程度終え，12月中旬以降実際に作成・整備する予定である。
その他
●ステークホルダー
学生、県内企業
●担当理事
教育・学生担当理事
●担当課
学生生活課